長野県白馬村に本社を置き、スキーリゾートとレンタルショップ複数店を運営する日本スキー場開発は、2026年7月1日付で「情報処理の促進に関する法律」に基づく「DX認定事業者」として経済産業大臣より認定されたことを発表した。これを受け、中期経営計画の柱であるDX戦略を強化し、観光DXの取り組みを加速。
同社は、運営するスノーリゾートのECシステムに、デジタルID「xID（クロスアイディ）」を導入し、マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認を開始し、利用者属性に応じた価格設定を行う「フレキシブル・プライシング」の実現を目指す。
また、株主優待券の一部を電子化することで、株主の利便性向上に加え、リゾート現場での混雑緩和にも取り組む。デジタル技術を活用し、白馬をはじめとする国際的なスノーリゾートで、より快適な利用体験の提供と企業価値の向上を図るとしている。


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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000210.000031800.html

引用元：PR TIMES

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