著者: SURF&SNOW編集部

4度上昇で滑れるゲレンデは全国7カ所へ激減。POW JAPANとスノー業界団体が積雪量の環境指標化を国へ提言

4度上昇で滑れるゲレンデは全国7カ所へ激減。POW JAPANとスノー業界団体が積雪量の環境指標化を国へ提言
気候危機から冬の環境を守る活動を展開する一般社団法人Protect Our Winters Japan(POW JAPAN、長野県大町市)は、所属する一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会の一員として、2026年11月4日に開催された自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟の会合に出席した。協議会はスノーリゾートの持続的な発展に向け、スキー場の積雪量や営業日数を「気候変動の影響を示す環境指標」として活用することや影響調査の実施を求める政策提言を行い、POW JAPANも業界が示したこの動きを重要な一歩として歓迎の意を表明した。

会合には、元五輪メダリストのプロスキーヤー・小野塚彩那理事やプロスノーボーダー・佐藤亜耶理事がアンバサダーとして出席し、議員連盟の共同代表を務める橋本聖子参議院議員らに対し、現場が直面している小雪化の危機と雪資源保護の重要性を直接訴えた。提言を受けた議員連盟側も「スノーリゾート国際競争力強化と持続的発展に関する決議」をまとめ、環境配慮型設備の導入支援などに言及した。

北海道大学などの研究によれば、地球の平均気温が産業革命前から4度上昇した場合、天然雪のみで安定して全面営業できるスキー場は国内349カ所のうちわずか7カ所にまで減少すると予測されている。国が策定を進める「第4期スポーツ基本計画」中間報告にも気候変動影響への調査推進が盛り込まれるなど政策側の関心も高まりつつあり、POW JAPANはスキー場の脱炭素化推進とともに、行政や地域社会と連携した持続可能なスノーカルチャーの継承を目指す。


詳細は以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000131082.html

引用元:PR TIMES

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